補助金制度は、中小企業・個人事業主の事業を補助し、日本の経済を盛り上げるために設置されています。
ホームページやECサイトの制作を検討している企業も、補助金を利用すれば費用を抑えつつ導入を実現できます。
補助金を申請する際は、補助対象となる経費や補助率などを把握し、自社の事業に適した制度を選びましょう。
この記事では、ホームページ制作に使える補助金のうち、国の4大補助金とよばれる、以下の4つの補助金制度を解説します。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
について詳しく解説します。
補助金申請の注意点や、公募から補助金受け取りまでの流れも紹介するため、補助金の申請を検討している人は参考にしてください。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、管轄している省庁や制度の目的が異なります。
自社の業況や、行おうとしている事業に対応しているかなどを確認し、必要な制度を利用しましょう。
以下では、補助金と助成金の違いを解説します。
補助金
補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野の事業者をサポートするために経費の一部を補助する制度です。
この制度は、経済産業省や経済産業省が管轄する中小企業庁によって管理されており、中小企業や小規模事業者の活性化を目的としています。
年に数回の公募受付があり、事業者の申請が採択されることで、補助金を受給できます。
補助金には対象となる事業が存在し、それぞれに補助率と上限額が定められています。
対象外の経費を申請してしまわないように、申請前の下調べが重要です。
助成金
助成金は、厚生労働省が管轄している労働環境改善や雇用対策を目的とした制度です。
具体的には、新規・中途雇用、人材育成などのための費用を助成しています。
助成金は補助金と異なり、多くは通年申請を受け付けています。
助成金受給のための定員もないため、申請要件を満たしていればほとんどの場合受給できる点が特徴です。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主向けの補助金制度です。
▼IT導入補助金2023公式サイト(ページが移動します)
主に、ITツール導入による業務効率化・労働生産性の向上を目的としています。
自社の課題に合わせたITツールを導入する経費の一部を、補助してくれます。
ここでは、IT導入補助金の対象者、補助対象経費、補助率、補助上限額、注意点を解説します。
IT導入補助金の対象者・補助対象経費
IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業主です。
業種は、製造業・サービス業・ソフトウェア業・医療など、幅広く対応しています。
IT導入補助金には補助の対象となる経費別に、以下の3枠に分かれています。
- 通常枠
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠
ここでは、上記の3つの枠について説明します。
通常枠
通常枠では、ソフトウェア購入費や、最大2年分のクラウド利用費や導入関連費に対して補助を受けられる枠です。
補助額や、導入する必要がある機能要件の数によって「A類型」「B類型」の2つに分かれています。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃被害によるリスクを低減するために設けられています。
独立行政法人情報処理推進機構が公表する『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されている、いずれかのサービスの利用料を最大2年分補助してくれます。
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は、デジタル化やインボイス制度に対応するために、IT導入補助金2022から導入された申請枠です。
企業のデジタル化を促進するために、通常枠やセキュリティ対策推進枠よりも補助率が高く設定されています。
デジタル化導入基盤枠を利用してITツールを導入する場合は、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能を１種類以上含んでいる必要があります。
また、デジタル化基盤導入枠は、ソフトウェアの使用に係るものであれば、パソコンやプリンターなどのハードウェア購入費も補助対象となります。
そのため、IT導入補助金を利用してホームページを制作する場合は、ホームページ制作費用とハードウェア購入費用をまとめて申請できる、デジタル化基盤導入枠が適しています。
IT導入補助金の補助率・補助上限額
IT導入補助金の補助率と、補助上限額を表にまとめました。
推進枠 | |||||
経費区分 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費 | ・サービス利用料 （最大2年分） | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 （最大2年分） ・導入関連費 |
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下限額 | 150万円未満 | 450万円以下 | 100万円 | 50万円以下 | 350万円 |
※表は画面のサイズに応じて横にスライドできます
引用元：IT導入補助金2023
IT導入補助金2023からはデジタル化基盤導入枠の下限が撤廃されました。
また、デジタル化基盤導入類型のハードウェア購入費用の補助率、補助上限額は以下のとおりです。
購入費 | ・PC ・タブレット ・プリンター ・スキャナー ・複合機 | 補助率1/2以内 補助上限額10万円 |
| ・レジ ・券売機等 | 補助率1/2以内 補助上限額20万円 |
※表は画面のサイズに応じて横にスライドできます
引用元：IT導入補助金2023
下限撤廃によって、少額の事業でも申請できるようになり、より多くの事業に対応できるようになりました。
IT導入補助金の注意点
IT導入補助金は、経営改善に直結しないようなホームページの制作は補助の対象外となるため、注意が必要です。
具体的には、会社概要や事業内容が掲載されているのみの企業ホームページなどが、補助の対象外として挙げられます。
IT導入補助金では、ECサイトなどの売り上げに役立つ仕組みのあるホームページ制作に対して補助を受けられます。
IT導入補助金については、以下の記事で詳しくお伝えしています。
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IT導入補助金2023で作成できるホームページの種類
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓・生産性向上のために使われる経費の一部を支援する制度です。
▼小規模事業者持続化補助金公式サイト(ページが移動します)
地域の雇用や産業を支える存在である小規模事業者の生産性向上と、持続的な発展を図ることを目的としています。
ここでは、小規模事業者持続化補助金を詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の対象者・対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象者は、商業・サービス業・宿泊業・娯楽業・製造業などの業種の小規模事業者です。
申請枠は、以下の6つが用意されています。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス枠
上記の申請枠の中から、いずれか1枠に公募できます。
補助対象となる経費は、事業の遂行に必要な製造装置の購入費や、ウェブサイトやECサイトの構築・更新に係るウェブサイト関連費、広告費などの11科目に分かれています。
小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限額
小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額を、表にまとめました。
(赤字事業者に ついては3/4) | |||||
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
|||||
上記のほかにも、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限額に50万円が上乗せされます。
インボイス特例の詳細な要件は、下記の公式サイトからご確認ください。
▼小規模事業者持続化補助金公式サイト(ページが移動します)
小規模事業者持続化補助金の注意点
小規模事業者持続化補助金の注意点は、汎用性が高く目的用途外にも使用できうるものへの経費は補助対象外であることです。
補助の対象外となる汎用性の高いものの具体例として、車や文房具、パソコンなどが挙げられます。
また、ホームページやECサイトの構築などのウェブサイト関連費が補助されますが、申請する際は広告費などほかの経費と合わせて申請しなければなりません。
そのほかにも細かな注意点があるため、小規模事業者持続化補助金へ申請を考えている人は、公式サイトを確認してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者の経営革新のための設備投資などに使える制度です。
▼ものづくり補助金公式サイト(ページが移動します)
経営革新とは、新商品の開発や、生産管理システムの導入によって新たな生産方式をとることなどが挙げられます。
この補助金を利用する際は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するために使われる経費であることが条件として挙げられます。
以下では、ものづくり補助金について詳しく解説します。
ものづくり補助金の対象者・対象経費
ものづくり補助金の対象者は、以下の条件に当てはまる中小企業・小規模事業者です。
- 補助金を申し込む時点ですでに創業していること
- 資本金または従業員数が水準以下であること
- 賃上げ計画を策定していること
上記の条件を満たしていれば業種を問わず、ものづくり補助金に公募できます。
また、ものづくり補助金の申請枠には以下の5つがあります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- グローバル市場開拓枠
上記5つの枠は、それぞれ対象者の条件が異なる場合があるため、公募の際に確認しましょう。
ものづくり補助金の対象経費には、機械などの購入・製作・借入に要する経費や、運搬費・事業遂行のために依頼した専門家費用などが挙げられます。
また、グローバル市場開拓枠のみ、通訳・翻訳費や、海外展開に必要な広告、ブランディングに係る経費も補助されます。
ものづくり補助金の補助率・補助上限額
以下は、ものづくり補助金の補助率と補助上限額をまとめた表です。
2/3(小規模・再生事業者) | 2/3(小規模・再生事業者) |
||||
スタンダード：1.000万円～2,000万円 アドバンス：2,000万円～4,000万円 | |||||
上記の上限額以外に、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」が設置されています。
この特例は、回復型賃上げ・雇用拡大枠以外の申請枠の補助上限額を最大1,000万円引き上げるものです。
特例の活用を考えている場合は、補助事業の期間終了後3～5年間で、毎年大幅な賃上げに取り組む必要があります。
加えて、要件を達成できない場合には、上乗せ分を返還する必要があるため、申請のハードルは高く設定されています。
特例の活用を検討する場合は、必要要件を把握し、賃上げに係る見通しを明確にしましょう。
ものづくり補助金の注意点
ものづくり補助金の注意点として、ホームページの新規作成に係る経費の補助を受けたい場合、ものづくり補助金は活用できない可能性があります。
なぜなら、ものづくり補助金のデジタル枠は、ロボットやIoTの導入経費を対象としているからです。
しかし、海外事業への販路開拓を目的としたホームページ制作である場合は、グローバル市場開拓枠で申請することによって、補助対象経費であると認められることがあります。
ホームページ製作でものづくり補助金を申請したいと考えている人は、運営事務局に問い合わせて対象経費となるか確認するとよいでしょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は「ウィズコロナ」の新しい社会に対応するため、事業方針の転換・新規業界や分野の開拓など、事業の再構築に意欲的な中小企業を支援する制度です。
▼事業再構築補助金公式サイト(ページが移動します)
ここでは、事業再構築補助金の対象者・対象経費・補助率・補助上限額・注意点を詳しく解説します。
事業再構築補助金の対象者・対象経費
事業再構築補助金の対象者は、中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合です。
なかでも、新型コロナウイルスの影響で事業継続が難しくなり、新規事業を開拓しようと考えている企業を対象としています。
申請枠は、以下の6つが用意されています。
- 最低賃金枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- 産業構造転換枠
- 成長枠
- グリーン成長枠
- サプライチェーン強靭化枠
事業再構築補助金の対象経費は、新規事業を行う際の建物の改修費用や、ソフトウェア購入や開発に係る機械装置・システム構築費などが挙げられます。
また、新規事業の宣伝用としてホームページやECサイトを製作する場合でも、事業再構築補助金を活用できます。
事業再構築補助金の補助率・補助上限額
事業再構築補助金の申請枠ごとに、補助率や補助上限額が異なります。
以下に、6つの申請枠の補助率・補助上限額をまとめました。
強靱化枠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
(一部3/4) | (大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ) | |||||
スタンダード：最大1億円 | ||||||
引用元：事業再構築補助金の概要┃中小企業等事業再構築促進事業
上記の表のうち『最低賃金枠』と『物価高騰対策・回復再生応援枠』は、業況が厳しい事業者向けに設置されています。
また、成長枠・グリーン成長枠で申請した事業者のうち、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限金額が上乗せされる『大規模賃金引上促進枠』があります。
大規模賃金引上促進枠の対象となるためには、補助事業終了後の3～5年の間に最低賃金を一定水準上げることや、従業員数を毎年増やすことなどの厳しい要件が求められます。
しかし、大規模賃金引上促進枠が適用されれば補助率は2/3となり、補助上限額も3,000万円上乗せされるため、大きな恩恵を得られるでしょう。
事業再構築補助金の注意点
事業再構築補助金は、小規模事業者持続化補助金と同じく、汎用性が高く、目的以外の用途でも使用できうる車・文房具・パソコンなどへの費用は補助の対象外となります。
また、不動産や株式の購入費用も対象外となるため、注意が必要です。
加えて、ホームページ製作費用のみでは補助の対象外である点も注意点として挙げられます。
事業者持続化補助金の目的は、新規事業展開への補助です。
新規事業開拓を行わず、既存事業を現状維持するために制作する宣伝用ホームページは、事業者持続化補助金の目的から逸脱しているため、補助金の対象となりません。
新しく店を立ち上げた際の宣伝用ホームページや、新たな販路開拓のために制作するECサイトの制作費用の補助を受けたい場合に申請することで、補助対象となります。
補助金をホームページ制作目的で利用する際の注意点
ここまで解説した補助金制度を活用すれば、事業に係る費用を削減できます。
ホームページやECサイトを製作する場合は、対象者であれば積極的に制度を利用しましょう。
しかし、補助金をホームページ製作目的で利用する場合、留意しておくべき注意点があります。
ここでは、補助金をホームページ製作目的で利用する場合の注意点を5つ解説します。
補助金は必ずしも採択されるものではない
補助金は、申請したら必ずもらえるお金ではありません。
補助金は税金を財源として配られるため、補助金のために割かれる予算や、採択される事業者の定員は毎年変動します。
以下のグラフは、紹介した4つの補助金の採択率を表したグラフです。
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(第11回締切分)」の補助事業者が採択されました┃中小企業庁
上記の表から分かるように、採択される事業者は総申請事業者数の約50％～70％ほどです。
補助金は助成金と違い、要件を満たせば受給できるという仕組みではありません。
なぜなら、補助金は助成金よりも補助額が大きいため、安易に給付することは難しいためです。
税金を有効活用するために厳しい審査を行っているため、申請したら必ず採択されるわけではないことを留意しておく必要があります。
補助金を受け取ることを前提とした事業計画とともに、採択されなかった場合の対応策も検討しましょう。
申請には事業計画書が必要
補助金の申請時には、『事業計画書』の提出を求められます。
事業計画書とは、実施しようとしている事業内容を書類にしたもので、補助金の申請条件を満たしていることや、事業の必要性を明確に審査官に伝える役割を持ちます。
運営事務局は事業計画書を判断材料として、申請された事業が補助するに値するか否かを判断する事前の審査を行います。
事業計画書は、補助金採択・不採択を左右する重要な書類のひとつです。
事業計画書は、丁寧に作成しましょう。
どのように事業計画書を書けばよいかわからない場合は、補助金に関する知識が豊富な専門業者を頼る手もあります。
補助金は事業完了後に支給される
補助金は事業が完了し、自社が事業のための経費支払いを全て終えた後に事務局から支給されます。
補助金が後払いである理由は、補助金の金額は事業完了後に完了報告を済ませ、事務局によって事後の検査が行われた後に決定するからです。
事後の検査では、申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支払われたかなどを調べられます。
事業に係る経費の見積もりは、補助金が支給されるまで自社で全額支払える範囲で行いましょう。
支給後でも返還請求されるケースもある
補助金の支給後でも、補助金を返還するように請求されることがあることは留意しなければなりません。
例えば、受け取った補助金を、別の用途で使用した場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反したこととなり、補助金の返還請求の要因となります。
最悪の場合、補助金の不正受給とみなされ、返還請求に加えて刑事告訴や罰金などのペナルティを受ける可能性があります。
このような事態を避けるためにも、補助金を申請した事業以外に使用しないようにしましょう。
ホームページリニューアルは補助対象外の可能性がある
ホームページ制作で補助金を活用する場合、対象外となるケースがあることに注意が必要です。
例えば、IT導入補助金2023では、既存のホームページ・ECサイトのデザインやページのリニューアルは補助の対象外です。
また、SEO対策のための記事コンテンツの作成費用も補助の対象外です。
ホームページ制作費用を補助してもらうためには、ECサイトのような売り上げに直結する機能を持ったホームページに係る機能でなければなりません。
補助金によって、要件が異なる場合があるため、申請前に確認する必要があります。
補助の対象となるホームページであるか迷う場合は、各補助金の問い合わせ窓口に相談すれば、回答してもらえるでしょう。
一般的な補助金・助成金受け取りまでの流れ
補助金や助成金の公募からお金が支給されるまでは、一般的に以下の流れで行われます。
制度によって若干の誤差があるため、詳細は各補助金・助成金制度の申請前に確認してください。
- 公募・申請
- 審査
- 採択発表・交付決定
- ホームページ制作・導入開始
- 完了報告・検査
- 補助金の受け取り
申請時には、前述した事業計画書を始め、多くの書類の提出を求められます。
しかし、公募から申請開始までの書類準備期間はおよそ1か月と短く、迅速に準備しなければ期限を逃してしまいます。
申請期日までに間に合わせるためには、補助金を利用すると決めた段階で、補助金申請に詳しい専門業者に教えてもらうとよいでしょう。
補助金を活用してホームページ制作をしよう
補助金は、経済を盛り上げるために中小企業・個人事業主向けに支給されるお金です。
ホームページ制作に使える補助金として、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の4つが挙げられます。
いずれの補助金制度も、採択されれば取り組みたい事業の経費を抑えながら実現できるため、対象者であれば積極的に活用しましょう。
ホームページ制作に係る経費を申請したい場合は、制作したいホームページが補助対象の機能を備えていることを確認し、不明点は問い合わせ窓口や専門業者に相談して解決しましょう。
